池田市議会 2022-12-23 12月23日－03号
しかし、今年度より長期滞在者も増加傾向にありまして、本格的に高校受験を念頭に置いた日本語指導の充実が求められているものと認識しております。 短期滞在者、長期滞在者それぞれのニーズに応じた指導を基に、学校生活や学習内容について子どもたちの不安を和らげ、充実したものとなるよう支援してまいる所存でございます。以上でございます。 ○小林義典議長 三宅正起議員。
しかし、今年度より長期滞在者も増加傾向にありまして、本格的に高校受験を念頭に置いた日本語指導の充実が求められているものと認識しております。 短期滞在者、長期滞在者それぞれのニーズに応じた指導を基に、学校生活や学習内容について子どもたちの不安を和らげ、充実したものとなるよう支援してまいる所存でございます。以上でございます。 ○小林義典議長 三宅正起議員。
今年度５月１日現在、日本語指導が必要な児童、生徒は、小学校１５校に４８人、中学校８校に２０人で、日本語指導が必要な児童、生徒１８人を基礎定数とした大阪府の加配教員である日本語指導教員４名が特別の教育課程による日本語指導を実施しているとのことです。
４．子ども医療費助成の拡大等について ５．動物愛護行政（ＴＮＲ活動の助成）について 奥野美佳議員の一般質問………………………………………………………………２０７ （質問要旨） １．長期財政の見通しの見直しに当たっての考え方について ２．基幹業務システムの統一・標準化に向けての取組について ３．市立ひらかた病院におけるＩＣＴの推進について ４．日本語指導
教育委員会といたしましては、日本の文化や学習環境への適応は、安心や安全の確保にも必要なことから、日本語指導者や通訳者などを個別に各校へ派遣し、言語面でのサポートから始めております。その上で、直面している課題を把握し、その解決のために学校、他室課と連携を図りながら組織的に支援しております。 他国の取組については、今後研究してまいります。 以上でございます。 ○坂口妙子議長 23番 橋本議員。
３つ目は、児童・生徒、家庭への支援として、特別支援員、日本語指導支援員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、学校図書館司書、家庭教育支援サポーターを配置しております。 ２点目の３点目、働き方改革の視点からのコミュニティ・スクールの現状といたしましては、地域学校協働活動推進員、みらい応援隊の方々を中心に、学校の様々な場面で教師の負担軽減に一定の効果のある取組が実施されております。
次に、令和４年３月の文部科学省の公表によると、日本語指導が必要な児童・生徒は、令和３年度の調査において約５万８千人で、３年前の調査より約14％増加していました。昨年度は、コロナ禍において、海外からの入国に一部制限があったと思われますが、現在の本市の学校園での日本語指導が必要な児童・生徒の現状と課題やその対策についてお伺いしたいと思います。
４点目、日本語指導が必要な子供への支援です。 日本語指導が必要な児童生徒が増加しているため、担当する教員の指導力の向上や少数言語に対応する通訳者の十分な確保、タブレット端末の活用の推進等に努めてまいります。 最後、５点目、新型コロナウイルス感染症の対応です。
家族の介護等を行う、いわゆるヤングケアラーの問題、１８歳を超えた子ども、若者に対する親からの虐待の問題、非行、犯罪に陥った子ども、若者の支援（更生保護）の問題、外国ルーツの子ども、若者に対する就学支援、日本語指導、適応支援の問題、若年女性に対する性暴力の問題、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化する中で、より深刻化したといわれる孤独、孤立の問題、自死の問題、奨学金の返還が困難な若者への支援の問題等々
また、小学校６年生までの35人学級編制の継続実施や、学校園への特色ある教育を支援するための教員や専門家の派遣、並びに急増する外国にルーツを持つ子どもへの日本語指導の推進が図られている。さらに、コロナ禍の影響で人とのつながりが希薄になっている時期のいじめ・不登校問題に対応するために、スクールアシストメイトの配置に係る予算を計上しており、大いに評価する。よって、賛成する。
加えて、近年増加している市内の学校園で学ぶ外国にルーツを持つ子どもたちが、安心して学習や生活ができるよう、関係機関との連携を一層推進し、日本語指導をはじめとする支援を充実してまいります。 このように、自他の生命・人権を尊重する教育を基盤とし、学校園における子どもたちのより良い人間関係づくりを通して、基本的人権を尊重する豊かな心の育成に一層努めてまいります。
また、海外からの帰国または渡日の子どもたちに対しては、日本語指導及び保護者の日本語通訳を行い、就学や日常生活が適切に行われるよう指導員や通訳派遣事業などを実施しており、誰一人取り残すことのない教育を推進しているところです。 ◆７番（梅原壽恵議員） ありがとうございます。不登校などで教育の時間が減少してしまうことや障害などのある子どもたちへの学習支援も大切な課題です。ありがとうございます。
◎人権教育課長（光岡裕子） 日本語指導を対応する人員ということでのお答えをいたします。 令和２年度につきましては、５言語の通訳者、おおむね、延べ２４人の通訳者を各学校のほうに派遣をしているということです。 それは、令和２年の５月１日現在ということになりますので、お願いいたします。
左ページ中ほどやや下、７目人権教育振興費の主なものですが、１枚めくっていただきまして３９０ページ、３９１ページ、事業別区分欄の一番上、人権教育・人権啓発事業に６９６万余円の支出で、人権教育に関する研修や日本語指導に関する報償費のほか、人権教育啓発冊子の発行などに要した経費でございます。
教育機会確保法や日本語教育推進法などの施行前から、教育委員会として、母語を話せる教育指導員の派遣や府の加配教員である日本語指導教員の配置を行っているとの御説明でしたが、法施行を受けての変更は確認できませんでした。市の国際化施策に関する考え方の取組の内容には、「外国籍等の児童・生徒の学校への受入れ体制の確保」も挙げられています。 現場の声を紹介します。
４点目は、日本語指導が必要な子供への支援でございます。 ここ数年、日本語指導が必要な児童生徒が増加傾向でございます。担当する教員の指導力向上や少数言語に対応する通訳の確保の充実等に努めてまいります。 最後、５点目は、新型コロナウイルス感染症の対応でございます。
まず１点目は、日本語指導や教科指導です。 外国人児童・生徒や日本国籍ではあるが外国から帰国した児童・生徒などのうち、日本語で日常会話が十分にできない、もしくは日常会話ができても学年相当の学習言語が不足し、学習活動への参加に支障が生じていると学校が判断した児童・生徒に対して、日本語の定着を目指し、日本語指導を実施しております。
障害のある児童・生徒、また日本語指導が必要な児童・生徒へのＩＣＴを活用した学習支援等ございますが、こういった方々への取組みはどうされるんでしょうか、詳細をお伺いいたします。 ○議長（谷口美保子） 浦川英明教育部参与。 ◎教育部参与（浦川英明） ご答弁申し上げます。
また、使用料減免の対象の団体ということでございますけれども、これはダイバーシティ推進に資する活動を行う団体ということで、趣味のサークルなどは除かせてもらいますが、こういった活動に資する団体でありましたら、地域コミュニティ推進協議会、自治会、地元商店街、こういった団体も含みますし、あと外国人への日本語指導を行うボランティア団体であるとか、親子・両親支援を行うボランティア団体、こういったものも対象にさせていただきたいというふうに
これに対して理事者から、新センターは、現在の教育センターが担っている研修機能や学校現場からの指導要請対応に加え、施設内で大学や企業等と連携することで研究機能、分析機能を強化し、学力向上や不登校対策、外国籍児童・生徒への日本語指導など、本市独自の課題への対応を進めるとともに、教員の資質向上を目指す総合教育センターとなることを目指している。
│ │ 日本語指導員についてです。今年度、突然の報酬３分の１カットが行われたことについては│ │厳しく指摘をしてまいりましたが、それを一定程度改善したことについては、前向きに評価を│ │したいと思います。